飲食店で失敗しない職場の選び方について(面接編)【その3】みなし残業代にご注意を

みなし残業代にご注意を

みなし残業代の募集要項例

飲食店の募集要項の<給料>の欄をみてください。

「月給には固定残業代(40,000円~/34h分)を含みます。超過分は別途支給」

よく読むとこのような記載はありませんか?

みなし残業代は雇われる側にとって不利な規定

固定残業代という記載がありますね。それがみなし残業代と呼ばれる賃金規定です。この規定があると雇う側にとってかなり有利になります。採用している会社は多くあります。雇う側にとって有利なら、雇われる側にとって不利ということです。
何が不利なのか。みなし残業代についてご説明します。

一つ目の不利 残業代の計算が異なる

【その2】勤務する時間から考える「月177時間程度以上働く 割増賃金」で触れたように、法定労働時間を超えたら時給単価の25%を支払うのが労働基準法の決まりです。
お給料が22万円でしたら、およそ1272円が時給単価です(年平均月173法定労働時間で割った金額です。以降、時給単価は173時間を用います。)割増賃金は1590円です。
法定労働時間を20時間超過して勤務したら、1590円×20時間=31792円が、22万円に加算され、251,792円が税金などの控除前の給与です。

20時間超過して働いた場合(みなし残業代がない場合)

20時間超過して働いた場合(みなし残業代がない場合)

220,000÷173=1,272(時給単価)
1,272×.1.25=1,590
1,590×20h=31,792
220,000+31,792=251,792

251,792円が控除前給与額

ところがです。
お給料に固定残業代が含まれているとなると、お給料から固定残業代を引いた金額が基本給になります。
上の募集要項例では34時間分4万円が固定残業代です。20時間の残業は34時間の中に含まれていますので、固定残業代として4万円払われます。合計は18万円プラス4万円で22万円です。
数式にすると以下になります。

20時間超過して働いた場合(みなし残業代がある場合)

20時間超過して働いた場合(みなし残業代がある場合)

220,000-40,000=180,000
180,000÷173=1,040(時給単価)
1,040×.1.25=1,301
①1,301×20h=26,012
②34hまでは40,000

②が選ばれて
180000+40000=220000

220,000円が控除前給与額

結局、20時間超過して働いた時、
251792-220000=31,792円の違いが出ます。


40時間超過労働した場合も書きましたので、みてみてください。

40時間超過して働いた場合(みなし残業代がない場合)

40時間超過して働いた場合(みなし残業代がない場合)

220,000÷173=1,272(時給単価)
1,272×.1.25=1,590
1,590×40h=63,584
220,000+63,584=283,584

283,584円が控除前給与額

40時間超過して働いた場合(みなし残業代がある場合)

40時間超過して働いた場合(みなし残業代がある場合)

220,000-40,000=180,000
180,000÷173=1,040(時給単価)
1,040×.1.25=1,301
34hまでは40,000なので、
40-34=6
1,301×6=7,803
180,000+40,000+7,803=227,803

227,803円が控除前給与額

→両者の差額 283,584-227,803=55,780

月に213時間働くと、上記の差がでます。

二つ目の不利 法定労働時間を超えた働きを期待される

みなし残業代は1分でも超えたら、決まった金額がまるまるもらえる仕組みです。これは何を意味するでしょうか。
それは「法定労働時間プラス1分余計に働いてね」というシフトではなく、「34時間ギリギリまで働いてね」という圧力になって現れるところです。
(「34時間は超えないでね」という意味も含む)
仲間もみな同じように扱われるなか、自分一人だけ1分超えるようなシフトを要求できるとは考え難いと思った方がよいでしょう。
このように、雇う側からみればみなし残業代として決めた時間まで、法定労働時間を超える運用ができるのです。

お店の期待

みなし残業代の記載があれば、お店がどれだけ働いてもらおうと期待しているか、逆算することによってわかることになります。

177÷23日(勤務日)=7.7時間
(177+34)÷23日(勤務日)=9.2時間

→休憩1時間とすると、10.2時間働いてもらう予定

なぜ、このような規定があるのか

それは本当の給与(基本給)で募集しても金額が低すぎて人が集まらないからです(上の例だと月給18万円)
月給を高く見せるための便法です。
それのみならず、みなし残業代分フルに働くことが期待されるので、募集要項に固定残業代の記載があるときは、自分はそれでも納得して働けるのか、よく考えられるとよいと思います。
(みなし残業代制度をとっている会社が悪い会社だというわけではありません。)

【その4】変形労働時間制について知っておこう