飲食店で失敗しない職場の選び方について(起業編)【その3】会社を設立する

会社を設立する

前章で、出店業態資料を作成しました。次は会社の設立です。

会社を設立することによって信用を高めます。
出店場所を見つけやすくする。借入をしやすくする。人を集めやすくします。

個人経営か会社設立か迷う場合

個人経営であれば設立費用がかかりません。一方であらゆる手続きや登録を個人名義で行うことになります。
店舗物件がすでに決まっていて契約できることが確約されているのであれば、実感としては個人経営からスタートしても変わらない気がします。店舗物件をゼロから探す状態なら、会社の代表として探す方が見つけやすいかもしれません。
その他の違いはこちらのリンクをご参照ください。

個人経営と会社設立の違いとは 会社設立完全ガイド

株式会社か合同会社か

株式会社の方が信用度が高そうですが、設立費用は最低でも25万円かかります。一方で合同会社は一般的には株式会社ほど知られていませんが6万円で設立できます。

1人で起業するなら合同会社で十分な気がします。応援してくれる複数の出資者がいる場合は要検討です。株式会社の方が株式数に応じて取り決めをなすので、紛糾がおきても最後は株式数で割り切れることができます。
合同会社の場合、一円でも出資すれば等しく発言権をもつ経営者です。株式会社のような出資額に応じたものではありません。価値観の違う方が経営を始めれば、うまくいかないときに収集つかなくなります。同じビジョンを共有でき、お店で一緒に働くレベルの濃密な応援(運命共同体)であれば合同会社でもよいかもしれません。

合同会社とは?株式会社との違いは?起業ならどちらにするべき? 経理COMPASS

本店所在地をどこにするか

会社を設立するときは、本店所在地を決めなくてはなりません。自分の住所を本店所在地にするのが便利ですが、賃貸物件は禁止されていることがほとんどです。無断で登記してバレたときは最悪退去を迫られます。下記リンクには、事務所やシェアオフィス、バーチャルオフィスが紹介されています。

賃貸マンションは法人登記が禁止されている?可能な物件やリスクについて 会社設立プロ

ほか、実家という選択肢もあります。考えられるデメリットは、実家に届く書類を送ってもらうという手間、名刺の表示が実家になることの是非です。
そこで店舗が決まったら、店舗を本店所在地に変更するということも考えられます。こちらのデメリットは雑多な資料や伝票に重要書類が埋もれやすく、しっかり管理しないと紛失してしまうことが考えられます。
書類の保管方法を踏まえつつ本店所在地を決めましょう。

会社を設立したら、名刺を刷って、店舗探しです。

次へ 【その4】店舗を探す